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利用規約

  1. 第1条(本サイトのコンテンツの利用)
         本サイトで公開しているコンテンツは、本利用規約に定める条件の下、利用できるものとします。本サイトのコンテンツを利用いただくことで、本利用規約に同意したものとみなします。
  2. 第2条(CC-BYによるデータ)
    1. (1)①データカタログのすべてのメタデータ、②データカタログにメタデータを公開しているリソース(以下「カタログ掲載実
       データ」といいます。)のうち、メタデータのライセンス欄に「CC-BY」の表記があるもの及び③記事コンテンツ(データカタログ
       以外に本サイトで公開しているコンテンツを指します。以下同じ。)であって、 (2)公表者(データカタログのメタデータ及びカタ
       ログ掲載実データについては当該データに係るデータセットのメタデータの公表組織欄に記載のある者を、記事コンテンツについて
       は国を指します。以下同じ。)が著作権を有するもの(ロゴ、シンボルマーク等を除く。)は、クリエイティブ・コモンズ・ライセ
       ンス(以下「CCライセンス」といいます。)の表示2.1日本(http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/legalcodeに規定
       される著作権利用許諾条件を指します。)により利用できます。なお、数値データ、簡単な表・グラフ等のデータは著作権の対象で
       はありませんので、ライセンス欄に「CC-BY」の表記がある場合でも、当該リソースのうち、これらのデータについてはCCライセ
       ンスの適用はなく、自由に利用できます。

    2. カタログ掲載実データ及び記事コンテンツの中に公表者以外の者(以下「第三者」といいます。)が著作権その他の権利を有し
       ている場合があります。第三者が著作権又はその他の権利(例:写真につき肖像権・パブリシティ権等)を有しているカタログ掲
       載実データ及び記事コンテンツについては、利用者の責任で、著作権その他の権利を有する第三者から利用の許諾を得るものとし
       ます。なお、カタログ掲載実データ及び記事コンテンツの中の第三者が権利を有している部分の特定・明示等は、原則として行っ
       ておりませんのでご注意ください。(国の府省が公表しているカタログ掲載実データについては、公表組織欄に記載された各府省
       のウェブサイトに、第三者に権利があることを表示・示唆している場合の例が掲載されています。それらの例を掲載しているペー
       ジのURLをこちら(http://www.data.go.jp/terms-of-use/sample)に掲載していますので、参考にしてください。) 

    3. 利用に当たっては、関連法令を遵守してください。(国の府省が公表しているカタログ掲載実データの利用に当たって特にご注
       意いただきたい法令については、公表組織欄に記載された各府省のウェブサイトに掲載されています。それらの法令を掲載してい
       るページのURLをこちら(http://www.data.go.jp/terms-of-use/sample)に掲載していますので、参考にしてください。) 

    4. CCライセンスの適用外の数値データ、簡単な表・グラフ等のデータ(第2条第1項参照)についても、できれば、出所の表示を
       お願いします。出所の表示は、データカタログのメタデータ又は記事コンテンツの場合は、データカタログサイトの名称(DATA.
       GO.JP)及び該当のページ(特定のページを示すことが困難なときはトップページ)のURLを、カタログ掲載実データの場合は、
       利用するカタログ掲載実データを含む①データセットのメタデータの公表組織欄に記載する組織名、②リソースの名称及び③リソ
       ースのURLを記載してください。
  3. 第3条(政府標準利用規約によるデータ)
      カタログ掲載実データのうち、ライセンス欄に「政府標準利用規約」の表記があるものは、別添の政府標準利用規約(第1.1版;コンテンツ公表者拡大版)(http://www.data.go.jp/terms-of-use/terms-of-use#label-link1)により、利用できます。なお、政府標準利用規約(第1.1版;コンテンツ公表者拡大版)において、各府省のウェブサイトに掲載しているとされている出典の記載方法、第三者に権利があることを表示・示唆している場合の例、個別法令による利用の制約があるコンテンツ等については、それらを掲載しているページのURLをこちら(http://www.data.go.jp/terms-of-use/sample)に掲載していますので、参考にしてください。
  4. 第4条(全体について第三者が著作権を有するリソース)
      カタログ掲載実データのうち、その全体について第三者が著作権を有するものは、著作権法上認められている引用などを除き、利用に当たっては、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得るものとします。カタログ掲載実データの全体について第三者が著作権を有することが明らかな場合は、ライセンス欄を空欄とし、第三者の著作物である旨をリソースのメタデータのcopyright欄に表記しています。
  5. 第5条(ロゴ、シンボルマーク等)
      本サイトや各府省のロゴ、シンボルマーク等、組織や事業を表示するものについては、それらを単独で利用するに当たっては、当該組織や事業の責任者に利用条件を確認してください。
  6. 第6条(無保証)
      公表者は、本サイトで公開しているコンテンツの正確性、網羅性、特定の目的への適合性等について、一切保証しません。公表者は、本サイトで公開しているコンテンツを用いて行う一切の行為(それらを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について、何ら責任を負うものではありません。公表者が、コンテンツにおいて、第三者に権利があることを表示・示唆している場合であっても、その表示・示唆は網羅的なものではありません。
  7. 第7条(他のサイトの利用規約との関係)
      カタログ掲載実データが、政府の他のサイトにおいても公開されている場合において、当該政府の他のサイトの利用規約(法令に定める利用条件とは別に、当該サイトにおいて独自に設けられた利用条件をいいます。)と本利用規約が異なるときは、本利用規約が優先するものとします。
  8. 第8条(本利用規約の変更)
      本利用規約は、事前の告知なく変更されることがあります。ただし、コンテンツの利用に大きな影響を与える場合には、事前に変更内容を告知します。
  9. 第9条(本利用規約の後継版の下での利用)
      本利用規約の後継版のうち、本利用規約からの乗り換えが可能な利用規約として指定された版(以下「乗り換え版」といいます。)がある場合は、本サイトで公開しているコンテンツの利用者は、当該コンテンツの利用を律する利用規約として本利用規約に代えて乗り換え版を選択することができます。
  10. 第10条(準拠法と合意管轄)
      本利用規約は日本法に基づいて解釈されます。本利用規約及び本サイトで公開しているコンテンツの利用に関する紛争は、データカタログのメタデータ及びカタログ掲載実データについては当該データに係るデータセットのメタデータの公表組織欄に記載のある者の所在地を管轄する裁判所、記事コンテンツについては東京地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

政府標準利用規約(第1.1版:コンテンツ公表者拡大版)

  当サイトのデータカタログにメタデータを公開しているデータのうち、リソースごとのメタデータのライセンス欄に「政府標準利用規約」の表記があるもの(以下「該当コンテンツ」といいます。)は、どなたでも以下の1)~7)に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。 
  該当コンテンツの利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

  1. 1) 出典の記載について
     ア 該当コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載例は以下のとおりです。各府省のウェブサイトにおいても記
         載例を掲載していますので、確認してください。   
       (出典記載例) 
         出典:A省ウェブサイト (当該ページのURL) 
         出典:「○○動向調査」(A省)(当該ページのURL)(○年○月○日に利用)など 
     イ 該当コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編
         集・加工した情報を、あたかも公表者(該当コンテンツを含むデータセットのメタデータの公表組織欄に記載のある者をいいます
         。以下同じ。)が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。   
       (該当コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例) 
        「○○動向調査」(A省)(当該ページのURL)を加工して作成 
        「○○動向調査」(A省)(当該ページのURL)をもとに○○株式会社作成 など 
        (注)各府省のウェブサイトにおいても記載例を掲載していますので、確認してください。
  2. 2) 第三者の権利を侵害しないようにしてください
     ア 該当コンテンツの中には、第三者(公表者以外の者をいいます。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合がありま
         す。第三者が著作権を有している該当コンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)
         を有している該当コンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三
         者から利用の許諾を得てください。 
     イ 該当コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接
         的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないも
         のもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。 
       (注)各府省のウェブサイトにおいて、第三者に権利があることを表示・示唆している場合の例を掲載しています。 
     ウ 外部データベース等とのAPI(Application Programming Interface)連携等により取得している該当コンテンツについては
         、その提供元の利用条件に従ってください。 
       (注)各府省のウェブサイトにおいて、外部データベース等とのAPI連携等により取得している該当コンテンツの例を掲載し
            ています。 
     エ 第三者が著作権等を有している該当コンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用
         できる場合があります。
  3. 3) 禁止している利用について
     ア 該当コンテンツに関し、以下のように利用することは禁止します。
      (ア)法令、条例又は公序良俗に反する利用  
      (イ)国家・国民の安全に脅威を与える利用
  4. 4) 個別法令による利用の制約がある該当コンテンツについて
     ア 一部の該当コンテンツには、個別法令により利用に制約がある場合があります。各府省のウェブサイトにおいて、特にご注意いた
         だきたい法令や当該法令による制約の内容を掲載しています。
  5. 5) 準拠法と合意管轄について
     ア この利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。 
     イ 本利用ルールによる該当コンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係る該当コンテンツ又は利用ル
         ールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
  6. 6) 免責について
     ア 公表者は、利用者が該当コンテンツを用いて行う一切の行為(該当コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。)
         について何ら責任を負うものではありません。 
     イ 該当コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
  7. 7) その他
     ア この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。 
     イ 本利用ルールは、平成26年10月1日に定めたものです。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。なお、本利用ル
         ールについては、平成27年度に見直しの検討を行うものとします。